「自分がフリーランスとして開業した場合、どのくらいの税金がかかるのか？」
こういった疑問を持つ方も多いかと思います。
税金には様々な種類がありますが、今回は「個人事業税」にフォーカスして、その計算方法をご紹介していきます。
簡単な計算式も記載しておくので参考にしてみて下さい。
Contents
フリーランスの税金の種類
フリーランスにかかる税金の一覧です。
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所得税
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消費税
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個人事業税
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国民健康保険税
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市民税・県民税（住民税）
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予定納税
たくさんありますが、今回は「個人事業税」に関して説明していきます。
個人事業税とは？
事業税（じぎょうぜい）は、地方税法（昭和25年7月31日法律第226号）に基づき、法人の行う事業及び個人の行う一定の事業に対して、その事業の事務所又は事業所の所在する道府県が課す税金である。
引用：Wikipedia
一言でまとめると個人事業税とは以下の内容です。
個人事業税
・個人が営む事業に対して課される税金（各都道府県に納める地方税に分類される)
個人事業税の対象者
個人事業税はすべての個人事業主が払うものではありません。
つまり、人によっては払わなくても良い方もいるわけですね。
課税対象になり、支払い義務が生じるのは下記３項目全てに該当する方です。
【個人事業税課税対象者】
①個人事業主であること
②法定業種に該当していること
※法定業種とは地方税法で定められた７０の業種のことをさします。
下記の一覧に記載された業種の方は該当者になります。
出典：東京都主税局
③年間の合計所得が２９０万円を超えていること
※２９０万円以下の場合は、該当しません。
ちなみに上記３項目の１つでも該当しない方は個人事業税は課税されません。
（つまり、自治体から支払いの請求がきません）
個人事業税はいつ支払うの？
個人事業税は以下のタイミングで各自治体に納めます。
8月、11月の年２回
8月に各自治体から納税通知書が発行・送付されます。
また、個人事業税は前年の所得により算出されるので、開業１年目は支払いがありません。
（そもそも納税通知書が送付されてきません）
個人事業税の計算方法
「個人事業税」について計算していきます。
税率の確認をしよう
下記の法定業種一覧から、自分が該当する業種の税率を確認してみましょう。
出典：東京都主税局
個人事業税の計算をしよう
個人事業税の金額は以下の式で求められます。
（収入−必要経費−専従事者給与など−各種控除）×税率
・収入 …１年間の事業所得
・必要経費 …事業に関わる経費
・専従事者給与…人件費
・各種控除 …事業主控除（２９０万円）
まとめ
今回は「個人事業税の計算方法」について記事を書きました。
あなたがフリーランスになった場合の、個人事業税の金額がおおよそ認識できたと思います。
個人事業税は、所得税に比べあまり関心が持たれない税金です。
その反面、大半のフリーランサー（個人事業主）が支払う税金でもあるので
今回の記事で「個人事業税」の知識を深めて頂けたら幸いです。
税金に強いフリーランサーを目指しましょう。
それではまた。
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